文章番号:30118

国際機関等の取組

国際協力

以下に主な条約等をあげる。

  1. 国際連合

    1. 三条約

      1. ①「1961年の麻薬に関する単一条約(単一条約)」

        麻薬、あへん、大麻に関する国際的規範

      2. ②「向精神薬に関する条約」

        単一条約が規制の対象としている物質(麻薬、あへん、大麻)以外の幻覚剤、鎮痛剤、覚せい剤、睡眠薬、精神安定剤等の乱用を防止するため、これまで規制のなかったこれらの物質についても国際的規模での統制を図る必要があるとの認識のもとに締結された。

      3. ③「麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約」

        前記2つの条約に規定されていない事項等について取締の効果を期することを目的として、麻薬等の不正取引、麻薬等の不正な製造等に用いる原材料、器具の製造、分配行為及び不正取引に由来する財産の隠匿行為(マネー・ロンダリング)等の処罰化、不正取引等に由来する収益の没収、裁判権、犯罪人の引渡し、国際捜査協力の強化、コントロールド・デリバリー、麻薬等の不正な製造等に用いられる原料物質の監視または規制措置、不正に栽培される麻薬原料物質の撲滅等を内容としている。

    2. 国際機関及び国際会議

      国連麻薬委員会(Commission on Narcotic Drug:CND)

      麻薬等に関する諸条約の履行の監視、関連条約による麻薬等の統制に関するあらゆる事項について国連経済社会理事会に助言すること、並びに,必要に応じて薬物統制を強化する目的の勧告及び条約案の作成を行うなど、いわば麻薬等の統制に関する意思決定の中心機関である。

      同委員会では、世界の薬物乱用状況の考察、それに対する世界行動計画の実施、国際条約の実施等について協議、検討がなされてきている。

      国際麻薬統制委員会(International Narcotic Control Board:INCB)

      薬物関連諸条約により規制されている麻薬及び向精神薬の生産、流通及び消費を世界的視野において統制するなどの任務を有している。

      国連薬物統制計画(United Nations International Drug Control Programme:UNDCP)

      薬物の国際的な流通や、薬物乱用を防止するために国連に設けられた機関。

      主として発展途上国の不正な薬物の生産、取引、乱用・中毒の問題を解決するために、農業開発、代替収入の導入、取締、予防・治療・リハビリテーション、法的制度改革等の技術的、資金的援助を行う。

  2. 世界保健機関(WHO)

    WHOの薬物統制活動は依存性問題の検討に関与するなど、関連条約により規定されている責務を実践することにある。すなわち、「単一条約」及び「向精神薬条約」の条項に従い、WHOは国際統制を行うべき物質の決定に関して必要不可欠な役割を担っている。このため、必要に応じて依存性薬物専門家委員会を招集している。

  3. 二国間協力(日米・日露・日韓・日中会議)

    周辺国との関係強化のため、関係国との間で定期的な会議を開催し、情報交換等を行っている。

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