文章番号:30143

我が国の取組

概要版:薬物乱用防止五か年戦略

薬物乱用対策推進本部の設置について

平成9年1月17日
閣議決定
平成12年12月26日
一部改正
(平成13年1月6日施行)

  1. 最近の厳しい薬物情勢のかんがみ、薬物乱用対策について、関係行政機関相互間の緊密な連携を確保するとともに、薬物に対する強力な取締り、国民の理解と協力を求めるための広報啓発その他総合的かつ積極的な施策を推進するため、内閣に薬物乱用対策推進本部(以下「本部」という。)を設置する。
  2. 本部の構成は、次のとおりとする。ただし、本部長は、必要があると認めるときは、構成員を追加することができる。
    本部長
    内閣総理大臣
    副本部長
    内閣官房長官
    国家公安委員会委員長
    法務大臣
    財務大臣
    文部科学大臣
    厚生労働大臣
    国土交通大臣
    本部員
    金融担当大臣
    総務大臣
    外務大臣
    経済産業大臣
  3. 本部に幹事を置く。幹事は、関係行政機関の職員で本部長の指名した官職にある者とする。
  4. 本部の庶務は、警察庁、法務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省その他の関係行政機関の協力を得て、内閣府において処理する。
  5. 前各項に定めるもののほか、本部の運営に関する事項その他必要な事項は、本部長が定める。
  6. 昭和45年6月5日の閣議決定に基づき総理府に設置された薬物乱用対策推進本部は廃止する。

薬物乱用対策推進本部 幹事

(平成13年5月10日指名)

内閣官房
内閣官房副長官補
内閣広報官
内閣府
政策統括官(総合企画調整担当)
警察庁
生活安全局長
金融庁
総務企画局長
総務省
大臣官房長
法務省
刑事局長
外務省
国際社会協力部長
財務省
関税局長
主計局長
文部科学省
スポーツ・青少年局長
厚生労働省
医薬局長
経済産業省
製造産業局長
国土交通省
総合政策局長
海上保安庁
海上保安庁次長

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