文章番号:30184

関係法令

覚せい剤取締法(昭和二十六年六月三十日 法律第二百五十二号)

(この法律の目的)

  1. 第一条 この法律は、覚せい剤の濫用による保健衛生上の危害を防止するため、覚せい剤及び覚せい剤原料の輸入、輸出、所持、製造、譲渡、譲受及び使用に関して必要な取締を行うことを目的とする。

(輸入及び輸出の禁止)

  1. 第十三条 何人も、覚せい剤を輸入し、又は輸出してはならない。

(所持の禁止)

  1. 第十四条 覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の開設者及び管理者、覚せい剤施用機関において診療に従事する医師、覚せい剤研究者並びに覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者から施用のため交付を受けた者の外は、何人も、覚せい剤を所持してはならない。
  2. 2 左の各号の一に該当する場合には、前項の規定は適用しない。
    1. 一 覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の管理者、覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者の業務上の補助者がその業務のために覚せい剤を所持する場合
    2. 二 覚せい剤製造業者が覚せい剤施用機関若しくは覚せい剤研究者に覚せい剤を譲り渡し、又は覚せい剤の保管換をする場合において、郵便又は物の運送の業務に従事する者がその業務を行う必要上覚せい剤を所持する場合
    3. 三 覚せい剤施用機関において診療に従事する医師から施用のため交付を受ける者の看護に当る者がその者のために覚せい剤を所持する場合
    4. 四 法令に基いてする行為につき覚せい剤を所持する場合

(製造の禁止及び制限)

  1. 第十五条 覚せい剤製造業者がその業務の目的のために製造する場合及び覚せい剤研究者が厚生大臣の許可を受けて研究のために製造する場合の外は、何人も、覚せい剤を製造してはならない。
  2. 2 厚生大臣は、毎年一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月までの期間ごとに、各覚せい剤製造業者の製造数量を定めることができる。
  3. 3 覚せい剤製造業者は、前項の規定により厚生大臣が定めた数量をこえて、覚せい剤を製造してはならない。

(譲渡及び譲受の制限及び禁止)

  1. 第十七条 覚せい剤製造業者は、その製造した覚せい剤を覚せい剤施用機関及び覚せい剤研究者以外の者に譲り渡してはならない。
  2. 2 覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者は、覚せい剤製造業者以外の者から覚せい剤を譲り受けてはならない。
  3. 3 前二項の場合及び覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者が覚せい剤を施用のため交付する場合の外は、何人も、覚せい剤を譲り渡し、又は譲り受けてはならない。
  4. 4 法令による職務の執行につき覚せい剤を譲り渡し、若しくは譲り受ける場合又は覚せい剤研究者が厚生大臣の許可を受けて、覚せい剤を譲り渡し、若しくは譲り受ける場合には、前三項の規定は適用しない。

(使用の禁止)

  1. 第十九条 左の各号に掲げる場合の外は、何人も、覚せい剤を使用してはならない。
    1. 一 覚せい剤製造業者が製造のため使用する場合
    2. 二 覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者が施用する場合
    3. 三 覚せい剤研究者が研究のため使用する場合
    4. 四 覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者から施用のため交付を受けた者が施用する場合
    5. 五 法令に基いてする行為につき使用する場合

(施用の制限)

  1. 第二十条 覚せい剤施用機関において診療に従事する医師は、その診療に従事している覚せい剤施用機関の管理者の管理する覚せい剤でなければ、施用し、又は施用のため交付してはならない。
  2. 2 前項の医師は、他人の診療以外の目的に覚せい剤を施用し、又は施用のため交付してはならない。
  3. 3 第一項の医師は、覚せい剤の中毒者に対し、その中毒を緩和し又は治療するために覚せい剤を施用し、又は施用のため交付してはならない。
  4. 4 第一項の医師が覚せい剤を施用のため交付する場合においては、交付を受ける者の住所、氏名、年齢、施用方法及び施用期間を記載した書面に当該医師の署名をして、これを同時に交付しなければならない。
  5. 5 覚せい剤研究者は、厚生省令の定めるところにより厚生大臣の許可を受けた場合の外は、研究のため他人に対して覚せい剤を施用し、又は施用のため交付してはならない。
  6. 6 覚せい剤研究者が覚せい剤を施用のため交付する場合には、第四項の規定を準用する。

(刑罰)

  1. 第四十一条 覚せい剤を、みだりに、本邦若しくは外国に輸入し、本邦若しくは外国から輸出し、又は製造した者(第四十一条の五第一項第二号に該当する者を除く。)は、一年以上の有期懲役に処する。
  2. 2 営利の目的で前項の罪を犯した者は、無期若しくは三年以上の懲役に処し、又は情状により無期若しくは三年以上の懲役及び一千万円以下の罰金に処する。
  3. 3 前二項の未遂罪は、罰する。
  1. 第四十一条の二 覚せい剤を、みだりに、所持し、譲り渡し、又は譲り受けた者(第四十二条第五号に該当する者を除く。)は、十年以下の懲役に処する。
  2. 2 営利の目的で前項の罪を犯した者は、一年以上の有期懲役に処し、又は情状により一年以上の有期懲役及び五百万円以下の罰金に処する。
  3. 3 前二項の未遂罪は、罰する。
  1. 第四十一条の三 次の各号の一に該当する者は、十年以下の懲役に処する。
    1. 一 第十九条(使用の禁止)の規定に違反した者
    2. 二 第二十条第二項又は第三項(他人の診療以外の目的でする施用等の制限又は中毒の緩和若しくは治療のための施用等の制限)の規定に違反した者
    3. 三 第三十条の六(輸入及び輸出の制限及び禁止)の規定に違反した者
    4. 四 第三十条の八(製造の禁止)の規定に違反した者
  2. 2 営利の目的で前項の違反行為をした者は、一年以上の有期懲役に処し、又は情状により一年以上の有期懲役及び五百万円以下の罰金に処する。
  3. 3 前二項の未遂罪は、罰する。

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